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SUSTAINABILITY STRATEGY
よくわかる！サスティナビリティ戦略
企業の発展は、社会と企業の存続を前提としています。各企業がこれから発展していくためには、継続性を意識した事業活動を行なう必要があります。その中でいま必要とされているのが、サスティナビリティ思考を組み込んだ企業戦略の立案・実行です。スティナビリティという言葉を耳にしたことがあっても、「興味はあるけど何から始めればいいのかわからない」という方は多いのではないでしょうか。そこで、サスティナビリティ戦略に関する概要や事例、弊社が行なっているサービスなどについて解説いたします。
サスティナビリティ(Sustainability)とは、社会・経済・環境の3つの観点から人類を持続可能なものにしていく考え方のことですが、実はサスティナビリティは企業の持続と発展にも深く関連しています。 理由として、例えば以下の3つが挙げられます。
1. リスク回避
企業の環境・社会面の負の影響がメディアやNGOで取り上げられると大打撃を受けます。これを避けるために、サスティナビリティに取り組む必要があります。
2. 市場のニーズにこたえる
環境・社会課題の解決に向けたサティナブル志向の製品やサービスが、10～30代のミレニアム世代やZ世代を中心に急速に市場を拡大しており、市場ニーズが高まってきています。
3. 差別化戦略
マーケティングやPRはすでに飽和状態にあります。より環境・社会に配慮した企業活動を積極的に行なうことは、他企業との差別化に繋がるのです。
すでにサスティナビリティ戦略に取り組む企業は大手が目立ちますが、この課題は決して大企業だけの問題ではありません。中小企業も、サスティナビリティを企業戦略に盛り込んでいけるかどうかが、今後の取引基準や社会からの支持度に大きく関わるとされています。 つまり、事業を発展・存続させていくためには、企業の規模に問わず、社会問題の解決を目指してサスティナビリティ戦略に取り組むべきことが重要なポイントとなるのです。
サスティナビリティ戦略の具体的な指標として用いられているのが、SDGs（持続可能な開発目標）。SDGs とは2015年に国連にて発表された世界共通の目標で、「社会課題」という不明確なものを具体的な17項目の目標に示したものです。 現在世界では、SDGs達成に資するような社会課題の解決を各企業が実行しています。実際の事例をいくつかご紹介します。
事例1：Adidas
有名スポーツ用品メーカー「Adidas」では、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」と目標14「海の豊かさを守ろう」の課題解決にかかわる商品「Parley Shoes」を開発しました。「Parley Shoes」は海に流入し海洋生物に悪影響を与えている海洋プラスティックを原料の一部に使用しており、環境に配慮した靴として世界中から注目を集めました。
事例2：Apple
インターネット関連商品の販売やソフトウェアなどの開発を行なっている大手企業「Apple」では、世界中のサプライヤーと密接に連携しています。公正な労働時間の確保や人権の保証などに厳密なルールを設けてサプライチェーンマネジメントを徹底しています。この取組みは、SDGsの目標8「働きがいも 経済成長も」の目標達成に繋がっています。
サスティナビリティ戦略を実施するにおいて、主に以下のプレイヤーが存在します。
企業
現在日本では、大手企業を中心にSDGsを指標としたサスティナビリティ戦略に取り組んでいます。実際に行なっている活動をレポートにしてホームページ上で公表している企業も多くあります。
コンサルティング会社
各企業がサスティナビリティ戦略に取り組めるよう、戦略コンサルティングがアドバイスやサポート業務などを行なっています。
レポーティング会社
環境報告書やサスティナビリティに関するレポートの作成は必要不可欠ではありませんが、上場企業の場合、レポートを作成・公開していることが多いです。そのレポートを作成するために、サポート業務を行なっている企業もあります。
サティスファクトリーでは、サスティナビリティ戦略に関するコンサルティング業務とレポーティング業務を行なっています。戦略を立てる前段階である課題の抽出・事業内容に合わせた方向性の提示から、目標達成まで伴走いたします。
【具体的な業務内容】
サティスファクトリーでは、具体的に以下の業務を担当しております。
各企業の課題と社会課題に共通する重要課題の抽出
各企業の事業内容に合った社会課題と戦略の関連づけ
各企業における利害関係者との洗い出し、エンゲージメントの精査
社会課題と関連した各企業課題に応じ、適切なソリューションの提案
社内における社会課題(SDGs)の理解促進を目的とした研修・セミナーの実施
サスティナビリティを企業戦略に盛り込むことは、企業の積極的なメリット追求にも今後のリスク回避にも繋がります。しかし、戦略コンサルティングやレポーティングコンサルティングは敷居も費用も高いため、「どこから踏み出していいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
