「特別養子縁組の年間成立　538件」十分か？不十分か？

2016年度、国内で特別養子縁組の成立は538件だった。
また、ＳＤＧｓ実施指針では「子供の安全等」が優先課題のひとつに定められている。
幼児虐待問題が年々激化しているこの令和の時代に、
ひとりのワーキングマザーとして子どもたちを救うための取り組みに真摯に向き合う。

養子縁組成立件数が増加傾向にあるとはいえ、乳児院に毎年約3千人が預けられ、
児童養護施設に暮らす子どもが約2.6万人いる現状から、非常に少ないといえる。
成立まで及ばないケースに
＜1＞実親から同意が得られない
＜2＞連絡が取れない
＜3＞乳児院・施設に預けるという選択が挙げられる。
特に＜3＞は選択肢が乳児院・施設のみしかないと思っているケースも多く、
我々がこれらの制度・支援を認知していくことで実親からの同意を得られる機会を増やすことにもつながる。

（特別養子縁組の成立件数の推移）

厚労省が2017年に発表した「新しい社会的養育ビジョン」には、
特別養子をおおむね5年以内に現状の倍の千件以上にするとの数値目標が盛り込まれている。
また同じく厚労省が2018年に養子縁組民間あっせん機関職員研修事業に係る公募や
里親制度等広報啓発事業（特別養子縁組制度等に係る分）に係る公募を出して
特別養子縁組制度についての普及・啓発を進めている。

国が本腰を入れる今こそ、予期しない出産、児童虐待・ネグレクトによる
大切な子どもの未来が奪われる社会から私たちは抜け出さなければならない。
子ども達が幸せに生きていく事が出来る選択肢の一つとして「特別養子縁組」が
自然と周囲に受け入れられる制度になる事を期待していくと共に、自ら地域のネットワークづくりに貢献していきたい。

『保護者のない子どもや実親による養育が困難な子どもに温かい家庭を与えるとともに、その子どもの養育に法的安定性を与えることにより、子どもの健全な育成を図る仕組みである。概要は子どもの福祉の増進を図るために、養子となるお子さんの実親（生みの親）との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度である。
養親になることを望むご夫婦の請求に対し、下記の要件を満たす場合に、家庭裁判所の決定を受けることで成立する。』

（成立要件詳細はレポートをご覧ください。）

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