プラスチックごみ削減とレジ袋有料化について

コンビニやスーパー等で買い物をすると、当たり前の様にレジ袋を使用し捨てています。
それは、持ち運びに便利な反面、プラスチックごみを増やす一因となっています。
世界中でプラスチックの汚染が社会問題となっており、レジ袋はじめ使い捨てプラスチックへの規制が強まっています。
「何のために」「いつから」をテーマに、プラスチック削減の観点より「レジ袋有料化」を掘り下げていきます。

プラスチックは軽くて強く錆びない為、発泡スチロールや容器、包装類など様々な用途に使用され、便
利な生活の一部となっています。
しかし、そのプラスチックが自然を汚染しているという現実があります。
世界ではこの問題を深刻に捉え、
G20首脳が共通目標としてプラスチックごみの海洋汚染を無くすことを共有しています。
もし今対策を講じないと、2050年までに海洋プラスチックの量が魚の量を上回ると言われています。

海洋プラスチックごみ発生量（2010年推計）では、1位～4位が東アジア・東南アジアであることからも、
プラスチック削減は日本でも喫緊の課題です。
日本国内のプラスチックごみ発生量は年間900万トン。
うち、レジ袋だけに限っても20万トンを占め、枚数にすると300億～500億枚と言われています。
数百億枚という数字は決して看過できるものではなく、
レジ袋を使用する小売店や消費者は削減に取り組むべきでしょう。

プラスチック削減施策が進む諸外国では、より身近なレジ袋削減から取り組み一定の効果を出しています。

（図出典：毎日新聞　2019年6月12日）

アジアや欧州のレジ袋削減施策から一拍おいて、
日本でも2020年7月1日より全小売店を有料化の義務付け対象とすることになりました。
2020年の7月といえば、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期と重なります。
「環境を優先する2020年東京大会」とあるように、
環境をキーワードにどのような取り組みを行うかに注目が集まっています。
一方で、プラスチック削減は一過性の目標ではありません。
大会に目掛けて間に合わせの対応をするだけでなく、社会全体の持続的な行動が求められています。

（図出典：日本経済新聞　2018年10月19日）

世界の海洋プラスチックごみは増え続けており、私たちの食や健康にも影響を及ぼすことが懸念されます。
そのプラスチックごみの一因であるレジ袋削減への取り組みが2020年より日本でも始まります。
プラスチックごみ削減の為に、
一人ひとりがこの問題を正しく理解し、レジ袋をもらわないなど具体的な行動をおこす必要があります。
また、削減の結果を出すためには行動の継続性が求められます。
私たちが残したごみで次世代が苦しまないよう、
行動と信念をもってプラスチック問題に取り組むべきではないでしょうか。

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・環境省ホームページ：https://www.env.go.jp/mail.html（2019年11月9日閲覧））
・ 環境省ホームページ：レジ袋有料化検討小委員会（第1回）配布資料「レジ袋有料化に係る背景について」
・産経新聞ニュース：https://www.sankei.com/life/news/190628/lif1906280008-n3.html
・日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36683740Z11C18A0EA2000