持続可能な育児環境をつくるために

かねてより、政府や自治体は児童手当などで子育て支援を推進してきた。
その一方で、2016年に匿名ブログにおいて保育園選考に落ちた女性の悲痛な叫びが大きな反響を呼び、
未だ解決されない社会問題となっている。

「安心・安全に子供を育てたい」という想いをもつ一児の父として、
持続可能な育児環境はどのように形作ることができるか考える。

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートした。
この制度は一見、幼児保育料の全額が無償になるという印象を与えるかもしれない。
しかし実際は、補助の上限金額が設定されており、
かつ0～2歳の子供は住民税非課税世帯のみが対象となる。

一方で、2歳以下の幼児を育てる親のニーズは非常に高く、
また、女性の社会進出を妨げうる待機児童問題も深刻である。
保育料無償化の対象が限られてしまうのは、
子育て環境の抜本的な課題解決には至らないといえるだろう。

2017年に「改正育児・介護休業法」が施行され、
子供が1歳の時点で保育所に入れない事情があれば、
子供が2歳になるまでの育児休業の延長が可能となった。

しかし、育児休業の期間の延長は、必ずしも育休後の職場復帰を促進しない。
育児休業を取得するためには、保育所の落選通知を提出し勤め先に申請をすることが必要だ。
一方で、産まれたばかりの子供をすぐに保育所等に預けたくないという親の心情があり、
敢えて倍率の高い保育園に申し込む「落選狙い」が起きている。
これにより、本当に入園を希望する子供の入園と親の職場復帰を妨げているケースがあるという。

（画像出典: 厚生労働省, 2019）

厚生労働省は2019年9月6日、
2019年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、
および「子育て安心プラン」の1年目の実績と今後3年間の見込みを公表した。
待機児童数の前年度比は3,123人減の1万6,772人と、調査開始以来過去最少となった。

しかし、待機児童の問題は女性社会進出を妨げることも事実である。
女性の社会進出を促進するには、女性だけでなく家族の支援、
すなわち「女性の社会進出＝男性の家庭進出」も重要である。

仕事と育児の両立のためには、
女性だけでなく家庭・企業・自治体全ての協力が必要不可欠であろう。

本文のレポートを無料でダウンロードできます。
ダウンロードはこちらから

・ 首相官邸ホームページ (http://www.kantei.go.jp/)
・ 厚生労働省ホームページ ( https://www.mhlw.go.jp/index.html)
・ リセマム, 「待機児童数、過去最少の1万6,772人…3年間で約29.7万人分拡大も」 https://resemom.jp/article/2019/09/06/52354.html
・ ボーダレス・ジャパン, 「女性の社会進出＝男性の家庭進出。 それを実現するカギはどこにある？」, https://www.borderless-japan.com/members/w_advance/14641/
・ マネージン, 「育児休業「2年まで延長したい」55.6％、落選狙いによる延長は「ルールのほうに問題あり」, https://moneyzine.jp/article/detail/215964
・ はいチーズ！clip, 「保育料無償化（幼児教育無償化）が2019年10月からスタート！」https://clip.8122.jp/788/
・ 保育のお仕事レポート, 「 【2019年最新版】知っておきたい待機児童問題の現状～原因と対策～」, https://hoiku-shigoto.com/report/archives/16315/