日本企業の女性活用推進のために

2015年より女性活躍推進法が施行され、女性が持続的に働くことができる環境づくりが急務となっています。
しかし、意識の面では進んでいても制度や仕組みが追いついていない現状があります。

家庭をもちながら働くひとりの女性として、日本における女性の社会進出について考察します。

日本の女性は、世界と比べて大学進学率も高く優秀といわれて
います。
しかし、企業における女性役員の比率はわずか1.1％（下図参照）。
日本で女性活躍が進まないのは、女性ならではのライフイベントである
出産と子育てが大きな原因となっています。

出産を経ても社会で活躍するためには、
働く女性自身が「出産前マネジメント」で出産後のキャリアを事前に描き、
復職が容易になるように周囲からの『信頼貯金』の残高を増やしておくことが重要です。
一方で企業側は、復帰後の社員を無理せず安心して
十分に能力を発揮できる環境を整える必要があります。

（文章・画像出典: FUJITSU JOURNAL, 2017年）

いまや、日本の出生数平均は「1.43人」に落ち込んでいます（下図参照）。
実際に、夫婦の出産意識調査によれば、
2人目以上の出産をためらう「第2子の壁」の存在を感じている人々が増えています。
働く母親に限定すると「仕事上の理由」が2位であり、働き方をめぐる事情が深く絡んでいます。

単に働く時間を短くするだけでは、
子どもをもつ女性の働き方は改善されず、少子化問題も解決しません。

働く夫婦の育児支援には、上司や職場全体の理解や心遣い、
そして育休取得や職場復帰を促す会社の制度が必須です。
職場全体での女性活躍推進が、少子化の抑制には求められています。

（画像出典: 公益財団法人生命保険文化センター, 2017年）

少子化は働き手の減少をもたらし、経済活動・社会保障に支障をきたします。
そのため、政府や企業は、少子化と関連の深い「女性の働き方」に対して
積極的に対策を打つ必要があります。

言い換えれば、女性が働き続けやすい環境づくりと女性活躍推進は、
日本社会と経済をよりよくするためのカギになります。

女性活躍推進は女性だけの課題だけではなく、政府・企業を含めた社会全体の課題なのです。

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・ HUFFPOST, 「子どもを持つ女性の就業率は52％ 正社員率はたったの◯％ 【なぜ？】」（https://www.huffingtonpost.jp/enjapan/story_b_7923820.html）
・ FUJITSU JOURNAL, 「進まない日本企業の女性活用、実践から語る3つの問題点と解決策」（https://blog.global.fujitsu.com/jp/2017-11-21/01）
・公益財団法人生命保険文化センター, 「女性は一生で何人の子どもを産む？」（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/2.html）