欧州連合（EU）欧州委員会は地球温暖化対策の計画案を示した中で、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」を2026年より導入することを決めました。

欧州に比べ著しく安価な日本の温暖化対策税は増税が懸念されるため、日本国内企業にとって脱炭素経営が急務となってきます。

脱炭素経営に必要なソリューションとなりつつある「カーボン・クレジット」、その課題や有用性について考察します。

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１．2026年よりEU国境炭素税導入が確定

　＜国境炭素税による増税への懸念＞

• GHG排出規制が緩い国や地域から製品を輸入する際、製造時に排出したCO2に応じて関税を課す
• 他国と比較して欧州は炭素税が高いため他国間の企業競争が不利であり、排出枠取引が急上昇したことを受けて導入に至った
• 欧州の炭素税は日本の20～50倍であり、海外の動向を受け温対税（＝炭素税）の増税が懸念される

　→国内企業にとって脱炭素経営は必須かつ喫緊の課題

２．脱炭素経営に向けて効率的なカーボン・クレジットとは

　＜規制市場であることがカーボン・クレジットの課題＞

• GHG削減効果を「環境価値」とする仕組みのひとつに「カーボン・クレジット」排出権取引があり、CO2削減プロジェクトなどへの投資を促進させる効果がある
• 主なカーボン・クレジット制度は、国連・政府が主導している
• 国・地域の排出削減義務や排出量報告制度等の規制・制度に基づく規制市場となっている

　→民間セクター主導のクレジット制度に活路を見出す

３．ボランタリー・クレジットの有用性

　＜世界で活用され始めたボランタリー・クレジット＞

• ボランタリー・クレジットはNGOや民間セクターが主導であるため厳しい規制はない
• IPCC1.5℃特別報告書の公表とGHGプロトコル・SBTのネットゼロに向けたガイダンス策定によって、2018年から取引量は増加傾向
• 国内全体の排出量削減の観点から、特にサプライチェーン排出への活用が期待されている
• GHGプロトコル・各プラットフォーム・参画企業団体の動向分析と企業戦略への反映が求められる

　→ネットゼロ目標達成に加え、ビジネス拡大ツールとしての活用へ

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