昨今、”ジェンダー”というワードをよく耳にする。
私自身、この調査で初めてジェンダーと環境問題の関係性を知ることとなった。
その中で深く興味を持ったのが災害時のジェンダーギャップである。

災害大国、日本。
そこにはまだ広く知られていない現実があるのではないか。

災害時、なぜ女性が弱者になってしまうのか。
その背景には、社会に根付いてしまった「当たり前」が大きく影響している。

未来の社会が、全ての人々にとって公平で活躍できるように。
そのような想いで本レポートを作成しました。

ぜひ、ご覧ください。

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１．災害時に起こるジェンダーギャップの大きさ

　＜課題と経緯＞

• 日本では、避難所での女性特有の問題から、過ごしにくさやストレスを感じ車中泊をする人も少なくない。（下記参照）
• 避難所の設営に女性の意見が反映されにくいのではないか。現場を取り仕切る男性リーダーが多いことにより、女性や子供への配慮に欠ける可能性が考えられる。
• 自治体によっては地方防災会議における女性委員は増え始めたが未だ水準は低く、都道府県では16％、市区町村では8.7％に留まっている。

　→女性目線の避難所とは

２．母子に配慮した避難所の設置

　＜自治体や支援団体の取り組み＞

• 母子専用スペースを設けたり、避難所を分けることによりストレスの緩和を図る活動が広がっている。
• 県助産師会による母子専用の避難所の設置や、支援団体による避難所の一角に母子専用の優先室の設置などがある。
• 利用者が少ないことが課題として残っている。周知が甘く存在を知らなかった人が多かったことや、避難所を移動する気力・体力がない人もいた。

　→誰もが過ごしやすい避難所にする為に

３．女性がより社会進出しやすい環境を

　＜女性が少ない意思決定の場＞

• 避難所設営にあたり女性の意見を取り入れることが重要にも関わらず、防災会議に占める女性の人数が少ない。届いた意見に対して、更に起こりえる状況を予測して運用する必要がある。
• 多様化する家族構成や役割分担や慣習への理解があってこそ施策が検討されるべきである。
• 女性の参画が進んでいないことは企業も同様であり、上場企業の女性役員比率は前年より上昇したとはいえ7.4％しかいない。女性がより社会進出をし、平等に意見する場が増えるべきである。

　→固定概念にとらわれず全ての人が活躍できる社会を

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