食料廃棄と飢餓ゼロの世界へ

　学生時代、スーパーでアルバイトをしていた。毎日捨てられる賞味期限切れの惣菜やパンなどを目の当たりにして「もったいない」と感じていたが、策を施すことはできなかった。日本は、コンビニや飲食店など、当たり前のように食べ物に溢れている。
　本来食べることができるものでさえも大量に廃棄処分される食品ロス問題。一方で、世界には今日を生きるだけの食べ物を得ることができない人が大勢いる。　本稿は、食料廃棄が長年に渡り解消しない要因について考察する。

　世界では、穀物だけで年間27億トンが生産されている。これは、世界の人口76億人が健康を維持していくために必要な量の２倍にあたる。それにも関わらず、十分な食料を得ることができない飢餓人口は、国連WFPによると2018年に推計8億2,000万人、3年連続で増加傾向にある。つまり、世界では特定の国々に必要以上に食料が集中し、ごみになっている。そして日本も例外なく、飢餓に苦しむ人への援助量の2倍にあたる年間621万トンの食べ物が捨てられている。
　食料廃棄と飢餓という両極にあるものが同時に起きている不自然が日常になってはならない。適量配分できる社会構造に転換が必要ではないか。

（データ出所：平成28年3月公益財団法人流通経済研究所「海外における食品廃棄物等の発生状況及び再生利用等実施状況調査」をもとに筆者作成。 各国の各種統計・調査、及び流通経済研究所の推計による。日本の数値は、農林水産省による平成 24 年度推計。 ）

　世界の国や企業で始まっている取組みは、配分された後の廃棄減量にとどまる。たとえば、食料廃棄を禁止する法律の制定、外食での食べ残し持ち帰りの推奨など様々だ（次頁参照）。日本でも、賞味期限間近や切れてしまった商品専門のスーパーや、自治体の賛同が拡がる「3010（ｻﾝﾏﾙｲﾁﾏﾙ）運動*」が挙げられる。
　活動主体は、このような食品ロス問題の改善に貢献する活動について、商品やサービスを通じて消費者の共感を得ることで継続が可能になる。経済が動けば、ますます新たな取組みが追求され、好循環となるだろう。まずは、消費者に届く情報発信が不可欠である。

* 宴会の開始30分と閉宴の10分前には席に座って食事を楽しむことを推奨する運動。

画像：3010運動普及啓発用イラスト（環境省）

　食料廃棄を是としない世論は浸透し、食品ロス問題を解決するための取組みも様々ある。それでもこの問題が解決しない要因の1つは、まだ消費者の多くが解決に向けた選択をできていないことにあるのではないか。商品やサービスを選ぶことは提供者の活動を支援し、さらなる展開を求める意思表示になる。日々の消費がどのような影響をもたらすかを理解して、主体的に関わる積極性を持ちたい。

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・国連WFP，『世界の飢餓人口は3年連続で未だ減少せず、肥満は依然増加傾向－国連の報告』　　
　（https://ja.wfp.org/news/sofi_report_2019）
・ 農林水産省,食品ロス・食品リサイクル
　（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/）
・ 環境省, 食品リサイクル関連
　（http://www.env.go.jp/recycle/food/）
・ 店舗流通ネット株式会社, 【食品ロス問題】海外での改善策は？食品廃棄を減らすために、お店・私たちができること　　
　（https://www.tenpo.biz/tentsu/entry/2018/03/30/150000?page=2）