背景

近年、海洋プラスチック等による環境汚染や廃プラスチック有効利用率の低さが世界的な課題として取り上げられていることを背景に、日本政府は2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。この戦略の展開を通じて、国内でプラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するとともに、日本モデルとして世界全体に広げ、地球規模の資源・廃棄物制約と海洋プラスチック問題解決に貢献し、 資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出など、新たな成長の源泉とする、としています。

（環境省報道発表資料）

研究会発足

経済産業省と環境省は、「プラスチック資源循環戦略」を具体的に実行する施策の１つとして、2020年5月から「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」（以下、「研究会」という）を開催しています。研究会では、資する取組みを行う国内企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むことができるよう政策・環境整備の検討を進めています。下表のとおり、全6回を通じて企業と投資家等の建設的な対話を促すガイダンスを策定し、循環経済フォーラムやPRI in Personでの情報発信を予定しています。

議論の経緯

現在までの議論は、ガイダンスの構成について国際的な調和を図るため、主要なESG情報開示フレームワークの共通点を参照しながら、サーキュラーエコノミー及びプラスチック資源循環特有の事情を踏まえることとしています。具体的には、基本構成に「ガバナンス」、「ESGリスク・機会の認識等」、「戦略的取組等」、「指標と目標（KPI）」を挙げます。また、一部のECG情報開示フレームワークで採用している「価値観」と「ビジネスモデル」についてどのように扱うかについても検討が行われています。

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本コラムでは、今後も議論の概要をお伝えすると共に、最終的に作成されるガイダンスについてお伝えする予定です。どうぞお楽しみに。