脱炭素が叫ばれる今、世界で様々な動きが起こっています。

2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにする上での大きなポイントは

「途上国と新興国が再生可能エネルギーに切り替えられるかどうか」だと言われています。

しかし、CO2の削減だけで地球環境は守られるのでしょうか。

根本的な考え方は環境破壊の要因となる気候を維持する事と、

そして我々人類も含めた生物の維持です。

生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という

3つのレベルで多様性があるとしています。

CO2削減への取組だけではなく、この根本である生物多様性も重要視して

両輪で進めていくこと、そういった社会になることです。

多くの種の絶滅が人類の生活にどのような影響を与えるのか、

数値化することは容易ではないでしょう。

社会を変えるには、人類の考え方が変化し企業の取組を推進することが求められます。

その具体的な取り組みを促すためには、CO2排出量の削減目標と同様に

経済との関係、企業活動との関係を明確にすることが必要ではないでしょうか。

新たな技術開発も必要だと思いますが、今ある自然を有効活用することが

新技術をも上回る環境貢献に繋がるかもしれません。

出たごみをリサイクルするのではなく、製品やサービスの設計段階からごみが出ないように循環させ、

事業を行えば行うほど自然が再生されていくような考え方と一緒だと思います。

生物多様性を危機から救うためには、こうした感性を取り戻すことが重要です。

是非、本レポートをご覧ください。

1．企業活動に伴う自然へのリスクとインパクトの情報開示

〈求められるアプローチ〉

• 生物多様性の損失と気候変動は、長い間別々の問題として議論・対処されてきた
• 世界の生物多様性の豊かさは60%が消失
• 自然を喪失することで、世界のGDPの半分以上にあたる44兆ドル(約4,700兆円)の経済価値を損失
• 環境破壊が加速する昨今、サステナビリティという考えだけでは足らない

→生物多様性を回復軌道に乗せる「ネイチャー・ポジティブ」の取組が重要

2．自然や生態系サービスの価値を十分考慮し「見える化」を仕組化

〈「ネイチャー・ポジティブ」への資金流出〉

• 投資家が企業を選別する際、自然を優先する「ネイチャー・ポジティブ」を目指しているかを重視
• 企業に対して自然への依存度と影響を把握して開示を求める
• 農業や林業においてネットゼロ、ネイチャーポジティブな取り組みが進んでいけば、気候、自然、人にとって大きなコベネフィット（共通便益）がもたらされる
• 企業が「ネイチャー・ポジティブ」に貢献することで、生態系や自然資本を守ることになる

→ビジネス界全体が戦略のリセットを迫られている

3．世界のトレンドは「サステナビリティ」から「リジェネレーション」

〈ポスト・サステナブルの世界〉

• 「ネットゼロ」という言葉は、これまでのマイナスをゼロに戻すというもので、どちらかと言うと受け身的／守りの発想
• リジェネレーティブという攻めの姿勢で環境への取り組みを進めていく場合、その経済価値は10兆ドル（約1100兆円）に上る
• 4億人近い雇用が生まれるといわれている

→2030年までに年間10兆ドル規模のビジネスチャンスへ

4．カーボンニュートラルの達成だけでは不十分

〈「カーボンニュートラル」よりもっと先へ〉

• 海外企業においてはカーボンニュートラルよりもさらに一歩先を行く概念として注目されており、実際の取り組みも進んでいる
• 金融市場はこれまで気候リスクを評価してきたが、自然に対しても同じアプローチが必要になった
• 気候変動と自然に包括的に対応しなければならないという認識が金融界でも高まっている
• 「TNFD」が発足し、運用資産総額940兆円の投資家が参加
• 自然への投資により、2030年までに3億9500万人分の雇用が創出できる試算

→カーボンニュートラルとネイチャーポジティブ、両輪で進める企業が評価される

レポートのダウンロード

レポートを無料でダウンロードできます。
ダウンロードはこちらから