近年、自然災害の規模が大きくなっています。

私たちは産業革命以降、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を使用するようになりました。

化石燃料は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出するため、地球の温度が上がる一因と言われ

それにより異常気象などを引き起こすと考えられています。

日本は海に囲まれた島国で水資源が豊富であることから、

電気エネルギーを作る手段として水力発電が有効であると考えられます。

中でも小水力発電は、新たなダムの設置や川の流れをせき止める必要がなく、

環境への負荷を最小限に抑えられます。

温室効果ガスの排出を抑制し地球温暖化防止に貢献できるため、拡大が期待されています。

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１．火力発電により免れないCO2排出

　＜温室効果ガス排出による災害への影響＞

• 日本の温室効果ガス排出量は2013年度の14億800万トンの最大値より年々減少傾向にあるが、森林が1年間に蓄えるCO2約8,300万トンを大幅に超えている
• 電気エネルギーを作る手段として、火力発電(石炭・石油・天然ガス等)が7割以上を占めている
• 温室効果ガスを排出し続けることで大雨による土砂災害の発生リスクが高まり、2021年には972件の土砂災害が発生し甚大な被害をもたらした

　→発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーが必要

２．水の流れで発電できる小水力発電

　＜再生可能エネルギーの創造＞

• 2002年に設立された日本小水力発電株式会社では、ヨーロッパの小水力発電機器メーカーと提携し、日本の恵まれた水資源を活用する小水力発電事業を通じて地域社会への貢献を目指している
• 海外製の水車・発電機、国内製の配電盤、制御盤等を組み合わせて発電システムを構成し、ニーズに合った発電整備を提案する
• 起伏の激しい山間部地域や農業用水路など、日本に多くある小水力発電開発適地への拡大が進まない

　→小水力発電の新規導入を増やすために

３．自分たちで使う電力は自ら作る動きへ

　＜電力の地産地消＞

• 小水力発電は地域密着型の発電方法であることを自治体へ普及しきれていない
• 発電会社や設置に関わる企業が候補地の調査を行い、成功モデルの普及や補助金制度の利用で、全国的に広がっていくことを期待する
• 地元企業等の協力により、発電した電力を一般家庭や外灯、災害時の非常用電源として利用し、余剰電力の売電で地域の収益とし地域活性化につながることを目指す

　→地域資源を活かして経済活性化と環境保全へ

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