インターネット空間が、「Web3.0」の領域に進展していくに伴い、

新しいビジネスモデルが登場してきています。

これらは法的論点の調査や整理の段階であるものの、

その「管理者不在」の在り方が、情報の正確性と公共性を高めます。

廃棄物・資源物の一元管理や追跡を生業とする廃棄物管理会社として、

存在意義が揺らぐ可能性も感じながら、社会変革の期待を込めて考察しました。

是非、本レポートをご覧ください。

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１．慢性的な人材不足にもかかわらず非効率な静脈物流

＜課題＞

• 環境省によると、日本のごみ処理事業経費は2兆885億円（令和元年度）にのぼる。日々の運搬と処理の8割を占める焼却で、コストをかけながらCO2排出で地球温暖化に荷担している。
• 特に企業や店舗から出る廃棄物は、拠点・品目別に排出事業者と処理業者が契約を結び、同一地域でも複数の収集業者から車両が集まっている。
• 無駄な収集車の稼働は経営にも環境にも負担が大きく、複雑化した日本の廃棄物業界の仕組みを整理する動きがある。

→収集経路や人材配置に人工知能AIやIoTの技術導入が進む

２．パブリック型ブロックチェーンを活用できるか

＜次世代インターネットの世界＞

• Web3では、複製・改ざんができないデジタルデータの共有において、検閲システムや中央集権的な管理者が存在しない。
• ブロックチェーン技術等を用いて、暗号化された取引情報を複数ユーザーで共有され、発信者や閲覧者を固定せずに、プライバシー問題やセキュリティリスクを改善する。
• 仲介者の役割を担う企業やサービスが不要となり、反発も想定される。廃棄物業界に置き換えると、廃車計画等の単なる物流効率化を越え資源価値を可視化して焼却を逃れる道が創られるのではないか。

　→トレーサビリティで価値が生まれる対象は？

３．車両だけでなく、運ばれるモノを追う

＜正確な情報で動脈と静脈がつながる＞

• 未だ電子管理票を完全義務化できない程のアナログな廃棄物業界において、管理責任を負う排出者が情報を追えないからこそ、不法投棄や背景不明な資源取引など問題が断たない。
• 業者連携による物流効率化に留めず、廃棄物自体の追跡性と公共性を高められれば、価値ある資源の所在が明らかになり、再資源化の経済性と意欲が高まるのではないか。
• サーキュラーエコノミーを目指す動脈においても、開かれた正確な情報から資源調達を実現することで、エシカルな再生材製品の開発と情報開示、さらなる循環利用を進めることができる。

　→資源情報の民主化へ

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