史上最速の梅雨明けを迎え、激しい暑さが続いた2022年6月27日

東京電力の管内では「電力需給ひっ迫注意報」をはじめて発令されました。

日々流れるニュースでは、「節電」が多く叫ばれています。

また、自然災害の多い日本では「停電」の被害も多く、

エネルギーが不足している印象を受けました。

エネルギー資源の少ない日本が如何に世界情勢の影響も受けず、

出来るだけ原子力発電に頼らずエネルギーの供給を可能にするか。

全てのカギを握るのは再生エネルギーの主力化です。

今回はなかでも太陽光発電に関して考察しました。

ぜひ本レポートをご覧ください。

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１．化石エネルギーへの依存

＜“エネルギー消費大国“日本のエネルギー事情＞

• 一人当たりの電力消費量は世界4位にも関わらず、エネルギー自給率は11.2％と低くなっている。
• 2011年の東日本震災以降、原子力発電の停止に伴い、化石エネルギーへの依存が増加し、現在でも84.8％を化石エネルギーに依存している。
• 化石エネルギーは外国資源に頼っている為、供給が安定しなく、環境問題の観点からもCO2排出量も多いことが問題視されている。

→自国生産エネルギーのカギ「太陽光発電」の普及政策とは

２．太陽光発電の普及のための政策、FIT制度とFIP制度

＜FIT制度とFIP制度の効果と期待＞

• 「再生可能エネルギー電気利用の促進に関する特別措置法」の1つとして、2012年よりはじまった
  FIT制度により太陽光発電システムの導入量は2020年で約10倍もの急拡大となった。
• 2022年4月より導入したFIP制度により、電気の市場価格に合わせながら、FITと同価格での売電を実現し、ロスを再低減にする売電戦略により更なる再エネ市場の活性化が見込まれる。
• 太陽光発電の新規導入者は横ばいであり、特に住宅用の導入数は減少しつつあり、既存住宅への設置は更に低迷。

　→太陽光発電を主電源とするためには

３．太陽光発電の利用母体を増やすためには

＜新しい適地の開拓＞

• 売電需要の為の事業用太陽光発電と助成金のないため個人選択に頼った住宅用太陽光発電の普及はどちらも設置コストを上回るメリットが見込めず導入に至らない。
• 売電でなく自家消費の為の需要を促し、太陽光エネルギーの自立化をはかる。
• PPA事業の促進など、自治体と企業が協同し、自家発電自家消費を目的としたソーラーカーポートやソーラーシェアリングなどの新たな適地への普及を目指す。

　→新たな適地利用により太陽光発電主力化を目指す

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