国内外の活発化する「フードロス」への関心の高まり

国内では今、「フードロス」への関心が高まっています。

フードロス（食品ロスと同義）とは
まだ食べられる食品を廃棄してしまうことです。

農林水産省の調査をみても、
年間で生じる日本のフードロス（家庭・事業者の排出総量を合計したもの）が
500～900万トン（2011年度）という表記から一転、
2018年4月には値が646万トン（2015年度）と発表されました（※）。
※農林水産省及び環境省「平成27年度推計」


これまで大きな幅を持っていた数値が、
2011年以降、より具体的な数値で発表されるようになりました。

同年、大震災が起こったこともあり、
関心の高まりの要因の一つとして挙げられています。

フードロスは今、世界共通の課題としても着目されています。

下記グラフは主要国のフードロスの実態として、
一人当たりの食料のロスと廃棄量をグラフにしたものです。

・一人当たりの食品ロス
　ヨーロッパと北アメリカ・オセアニア ：　280-300kg / 年
　サハラ以南アフリカと南・東南アジア ：　120-170kg / 年

・消費者によって捨てられる一人当たりの食料
　ヨーロッパと北アメリカ・オセアニア ：　95-115kg / 年
　サハラ以南アフリカと南・東南アジア ： 6-11kg / 年

開発途上国における食料ロスの40％以上は
収穫後と加工段階で発生しているのに対して、

先進工業国では同じ割合のロスが
小売および消費者の段階で発生している
という調査結果が出ています（※）。
※社団法人 国際農林業協働協会 発行「世界の食品ロスと食料廃棄－その規模、原因および防止策」（2011年10月20日）


本記事では触れませんが、
地域毎に異なるロスの要因に対して、
各々が対策を始めています。

日本でも2011年当時より、
フードバンク団体の活動が活発化しています。

フードバンク団体とは、フードロスを食品製造業や食品小売業等から引き取り、
福祉施設や生活支援を必要とする個人などに譲渡を行う団体のことです。


日本では、2000年からフードバンクがスタートしました。

2000年から2005年では2団体のみしかありませんでしたが、
先程上記で明記した、東北大震災後の後の影響も伴って、
2011年から2015年にかけて55団体になり、(東北大震災)
2016年から2017年には全国で76団体となりました。

44の都道府県で、最低1つ以上の団体が活動しています（※）。
※井出留美「『フードバンク　世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策』（明石書店）出版記念シンポジウム（於明治大学）」


メディアでも徐々に頻出回数を増やしている「フードロス」。
次回は、実際に日本の中で、
どのような取り組みが行われているのかに焦点を当てていきたいと思います！