温室効果ガスを削減するためには、製品のライフサイクル全体での排出量を削減する必要があります、

欧州及び米国では、製品単位の排出量（CFP・カーボンフットプリント)を明確にすることを求める動きが高まっています。しかしその算定方法は不明確な部分が多く、企業としての取組みを阻害するとともに、競争力の低下が懸念されています。

そこで、経済産業省は、2023年3月を目途とし、CFPレポート及びCFPガイドラインを作成し、日本企業の取組みを促進する検討会を開催しています。製品設計の根幹が変わろうとしています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_04_00.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_05_00.pdf

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

本コラムは、上記Webサイトから執筆者の了解を得て転載しております。