経済産業省及び環境省は、2023年4月19日付けで、プラスチック資源循環法に基づき、３事業者の自主回収・再資源化事業計画及び再資源化計画の認定を行いました。

緑川化成工業（株）が取得したのは、製造者として使用済アクリル板を関東地方で自主回収し、マテリアルリサイクル（ペレット）して、再生アクリルシートを製造する事業計画です。アクリル板は、コロナ対策として事務所や商店で広く使われており、今後使用済品が大量に排出されるため、認定の価値は高いと思います。これは、一廃も産廃も、また他社製品もまとめて回収できるうえ、また処理料金も徴収できる制度です。

三重中央開発（株）が取得したのは、産廃業者として三重県及び奈良県の複数の排出事業者から委託を受け、食品包装資材・工場端材を収集運搬し、マテリアルリサイクル（ペレット）して、パレット製造等する事業計画です。

またDINS関西株式会社が取得したのは、産廃業者として大阪府の複数の排出事業者から委託を受け、廃棄ペットボトルを収集運搬し、マテリアルリサイクル（ペットボトル圧縮梱包物）して、飲料用PETボトル製造をする事業計画です。

プラ新法の認定制度は、通常の廃棄物処理よりも高度のリサイクルを実施することが義務付けられており、廃棄物処理法の適用除外が認められています。今後さらに認定件数が伸びていくのか、注目されます。

https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230419001/20230419001.html

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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