2022年3月、EUは2009年に施行されたエコデザイン指令を大きく変更する方針を打ち出しました。その目玉はDigital Product Passport（DPP）と呼ばれるトレーサビリティの高度化です。

従来のエコデザイン指令は、家電製品の省エネ化進めるためのものでした。しかし今後はこれに加え、サーキュラーエコノミーの観点から、長寿命化、リユース・リサイクル・リペアの可能性、再生資源の利用率等を含めた情報をの記録、提供を求めるようになります。また、対象製品も、電気・電子機器に加え、繊維製品、家具、タイヤなどの消費財、鉄鋼・アルミニウム製品などに拡大する予定です。

指令改正後は、入国審査のように、EUで販売する製品にはこのパスポートの添付が義務付けられます。パスポートを読み取ると、リサイクル材が何パーセント使われているか、どうやって修理をすればよいか、エネルギー性能はどうなっているか、などの情報にアクセスできるようになるのです。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a08c5c6a05bd0c33.html

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0310_16.html

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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