廃棄物処理法第5条の２に基づき、環境大臣は廃棄物処理の基本方針を定め、随時変更することとされています。

2023年4月21日、環境省はこの基本方針の変更案のパブリックコメントを開始しました。

変更案に記載されている今後の目標は以下のとおりです。

〇一般廃棄物について、令和7年度に平成24年度比排出量を約16％削減、最終処分量を約31％削減する。また、令和9年度において出口側の循環利用率を約28％に増加させる。

〇産業廃棄物について、令和7年度に平成24年度比排出量の増加を約3％に抑制し、出口側の循環利用率を約38％に増加させるとともに、最終処分量を約24％削減する。

〇家庭から排出される食品廃棄物に占める食品ロスの割合の調査を実施したことがある市町村数について、200市町村以上に増大させる。

〇家電リサイクル法対象の一般廃棄物のうち、小売業者が同法に基づく引取義務を負わないものの回収体制を構築している市町村の割合を100パーセントまで増大させる。

〇 使用済小型電子機器等の再生のための回収を行っている市町村の割合について80％以上に増大させる。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000252909

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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