2023年10月16日、公正取引委員会は使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査結果を公表しました。
市町村で分別回収している使用済みペットボトルの取引について、公正取引委員会は、流通経路の変化や多様化が進んでいること等を踏まえ実態調査を行いました。
その結果、容リ協会の行動が、市町村や飲料メーカーに独自処理を行うことを躊躇させる効果やその関与を制限する効果を生じさせる場合には、独占禁止法又は競争政策上の問題を生じさせる可能性があると指摘しています。
この報告書では、使用済みペットボトルは、現在多くは資源として売れている状態であると認めています。廃棄物処理と資源循環について、公正取引委員会が見解を述べたことは、大きな影響を与えると思います。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231016petbottle.html
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231016_pressrelease_petbottle3.pdf
https://www.jcpra.or.jp/news/tabid/101/index.php?Itemid=2211
<本コラムの執筆者>
佐藤泉法律事務所 弁護士 佐藤 泉
環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。
役職・委員等(任期中)
本コラムは、上記Webサイトから執筆者の了解を得て転載しております。
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