食品リサイクル法では、従来マテリアルリサイクルを重視していました。しかし、脱炭素社会への移行を考慮し、エネルギー利用の推進も重視されることになります。

今回の主な改正ポイントは以下のとおりです。

①　肥料・飼料などの登録再生利用事業者制度の登録要件緩和、②　エネルギー利用推進を基本方針に追加、③焼却・埋立ての削減目標の設定、④食品関係事業者以外の食品廃棄物削減推進。なお、食品ロス削減については、食品リサイクル法とは別の法律（食品ロスの削減の推進に関する法律）が制定されています。

https://www.env.go.jp/press/press_02805.html

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

本コラムは、上記Webサイトから執筆者の了解を得て転載しております。