2024年03月15日、再資源化事業等高度化法案が閣議決定されました。今国会で成立する予定です。

EUでは、自動車、ペットボトル、家電製品等に一定の再生資源の利用を義務化する動きが高まっています。そこで、品質のよい再生資源を国内で確保するために、リサイクル技術の向上及び再生資源の流通促進を図る法律が必要となりました。国の認定制度により、動脈産業と静脈産業を連携し、廃棄物処理法において必要とされる許可が一部不要となる予定です。

https://www.env.go.jp/press/press_02916.html
www.env.go.jp/content/000208833.pdf

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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