企業による気候変動への取り組みの開示を推奨する「TCFD」。

国内でも1,488の企業・機関が賛同の意を示しました（2023年11月時点）。

このページではそんな「TCFD」の概要や開示推奨項目をお届けします。

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☑ 　TCFDとは

　・　Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

　・　気候関連財務情報開示タスクフォースと訳される

　・　2015年12月、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）により設立

　・　気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うか検討することを目的とする

　・　2023年10月、2023年の状況報告書を発表し、任務を終えたとして解散

☑ 　提言されている開示推奨項目

　①　ガバナンス

　　　気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス

　②　戦略

　　　気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の、もしくは潜在的な影響

　③　リスク管理

　　　気候関連リスクの識別・評価・管理方法

　④　指標と目標

　　　気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標

…各企業がそれぞれ気候変動関連の「リスク」と「機会」を整理した上で、

　その自社への財務影響を評価するとともに、それを管理・開示していくための

　ガバナンスや管理の在り方等を開示するよう、提言されています。

☑ 　TNFDとの関係性

　・　TCFDと似ているとされる「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」

　・　2021年6月にTCFDから派生して設立され、企業による情報開示が加速している

　・　TCFDは気候関連の財務情報を報告するための枠組みであることに対して、

　　　TNFDは、生物多様性の観点でより広範囲の財務情報の開示が求められる

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以上「TCFD」についてちょこっと紹介しました。

企業に求められる情報開示の変化を追う、参考にしてもらえたら幸いです。

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