脱炭素社会の実現に向けて、国は2026年度から排出量取引制度を本格稼働させ、大企業の参加義務化などを検討しています。

2024年5月17日、経済産業省は「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の第一回を開催しました。従来の自主的参加型制度とは異なり、今後は制度の安定性、透明性をさらに高めることが必要となります。誰が排出枠を売ることができるのか、誰に購入義務が発生するのか、購入しない企業にはどのようなペナルティが課されるのか。また、排出量取引による排出削減の効果はどの程度あるのか。日本の産業構造及び人口の変化も踏まえ、慎重な制度設計が必要だと思います。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_implementation/001.html

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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