2024年6月12日、地球温暖化対策推進法改正が成立し、6月19日に公布されました。一方、海洋再エネ法の改正案は、継続審議となっています。

地球温暖化対策推進法は、政府が地球温暖化対策計画を定め、政府及び地方公共団体が定める実行計画に基づき、温暖化対策を推進するものです。多量に温暖化ガスを排出している事業者には、排出量を主務大臣に報告する義務があります。しかし、国は2050 年カーボンニュートラルを達成することを前提に、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを国際的に表明しており、これを達成することは難しい状況です。

今回の改正は、二国間クレジット制度（JCM）実施体制強化、 地域共生型再エネ導入促進のため地域脱炭素化促進事業制度の拡充等が追加されました。企業活動の活性化及び地域の協力が期待されています。一方で、洋上風力発電を我が国の排他的経済水域（EEZ）に広げることを目的とする、海洋再エネ法は成立に至りませんでした。

https://www.env.go.jp/content/000204287.pdf
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo_kaisei/yojo_kaisei_gaiyou.pdf

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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