2024年6月10日、環境省中央環境審議会循環型社会部会において、第五次循環型社会形成推進基本計画（案）が取りまとめられました。サブタイトルは「循環経済を国家戦略に」となっています。

今回の基本計画は、前回の2018年制定から6年ぶりのものとなります。この間、海洋プラスチック汚染問題を契機としてプラスチック資源循環法の制定が行われ、また、円安及びエネルギー価格の上昇などから資源の確保も重要となっています。さらに、EUでは再生材利用義務化の動きが加速しています。今回の基本計画では、リユース、リペア、・メンテナンスも注目されました。人口減少社会でどのような循環型社会を目指すのでしょうか。

https://www.env.go.jp/content/000229789.pdf

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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