経済産業省の委員会が作成した「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ（案）」について、2024年7月12日から8月12日までパブリックコメントを募集しています。

環境省と経済産業省は、共にサーキュラーエコノミーを推進する施策を勧めています。そのなかでも、今回の経済産業省の中間とりまとめは、制度見直し焦点を当てているのが注目されます。例えば、「循環指標ガイドラインの策定」「ＣＥコマースの制度化」、「トレーサビリティ推進の表示制度」「情報流通プラットフォームの構築」など、表示制度や認証制度を充実させ、循環経済の促進に向けた環境整備を行うこととしています。

情報開示は、正確であると同時に比較可能であることが重要です。環境問題は、排出抑制から情報の価値を競う時代に変化しているように思います。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224023&Mode=0
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276993

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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