2024年4月に可決された「生物多様性増進活動促進法」。

このページではそんな新たな法律の概要をミニ知識としてお届けします。

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☑ 　生物多様性増進活動促進法とは

　　　・　2024年4月に国会で可決され成立

　　　・　企業による生物多様性の保全地域「自然共生サイト」の認定を法制化

　　　・　自然共生サイトとは、陸と海の30％保全（30by30）に貢献する地域のこと

　　　・　企業が所有・管理する緑地など、民間と連携した自然環境保全（OECM）地域も範囲

　　　・　認定された地域は、国により順次、国連のOECMにも登録される

☑ 　30by30とは

　　　・　2030年までに国土の30％以上を 自然環境エリアとして保全しようとする目標

　　　・　2021年6月に英国で開催されたG7サミットにて約束された

　　　・　「監視カメラの設置台数の増加」「巡回パトロールの強化」「啓発活動」などを実施

　　　参考：　https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

☑ 　検討されているインセンティブ

　　　・　自然共生サイトを保有する実施主体に対して認定証を発行

　　　　　生物多様性の価値等が記載される予定で、TNFD開示でビジネス機会創出の可能性が見込まれる

　　　・　経済的・人的・技術的な支援者に対して支援証明証を発行

　　　　　TNFDへの対応等に活用できるよう設計される

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以上、「生物多様性増進活動促進法」についてちょこっとご紹介しました。

企業が生物多様性に与える影響の情報開示も、ますます求められるかもしれません。

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