海洋汚染の原因となるプラスチック廃棄物は、アジア諸国からの流出が占める割合が高いとされています。

2024年3月、ジェトロ調査部、シンガポール事務所は、アジア大洋主要国のサーキュラーエコノミー実態調査と題するレポートを公表しました。
これによれば、アジア諸国及びオーストラリアにおいて、ワンウェイプラスチックの段階的使用禁止、拡大生産者責任による回収とリサイクルなどの政策が実施されています。人口が多く、公共による廃棄物処理施設が不十分な地域において、サーキュラーエコノミーをどのように実現するか、課題も大きいでしょう。それは同時にビジネスチャンスに繋がるかもしれません。
詳しくはジェトロのHPをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/4713697e5193d214/20230046.pdf

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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