自治体が運営する廃棄物焼却施設の多くが老朽化しています。しかし今後の人口減少等を考慮すると、どの程度の規模で建て替えを進めるべきか悩ましいところです。

2023年6月環境省が公表した廃棄物処理施設整備計画によれば、一般廃棄物焼却施設のうち、築30年を超えるものが231、築40年を超えるものが49あるとのことです。家庭ごみの処理や災害廃棄物への備えのためには、自治体の焼却施設はどうしても必要ですが、人口減少及び資源循環の促進という観点も考慮する必要があります。

環境省は、令和6年3月29日「循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について（通知）」を発出し、適正規模の処理施設設置を推進するように舵を切っています。食品ロスの削減、家具や衣料品等のリユースなど、今後自治体の取り組みはさらに進むでしょう。

循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について（通知）

＜本コラムの執筆者＞
佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉

環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。

役職・委員等（任期中）

•  一般社団法人日本鉄リサイクル工業会理事（非常勤）　2002年6月～現在
• 第一東京弁護士会　環境保全委員会委員　1998年6月～現在
• 環境省　大臣官房環境経済課　エコアクション２１運営検討委員会委員
• 日本ＣＳＲ普及協会　副会長

http://satoizumilaw.com/

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