2024年6月25日、経済産業省産業構造審議会 製造産業分科会繊維産業小委員会は、繊維産業における サステナビリティ推進等に関する議論の 中間とりまとめを公表しました。あわせて「繊維製品における資源循環ロードマップ」「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン第1版」も公表されています。
ファストファッション及びインターネット販売によるウルトラファストファッションの流行から、繊維製品の値段が安くなると同時に、大量生産・大量消費・大量廃棄の傾向が強くなっています。EUでは、未利用繊維製品の廃棄禁止、拡大生産者責任の適用などの動きが加速化しています。また、リユースという名前の元に回収された衣料品が海外で不法投棄されているという実態も報道されています。日本の繊維製品の多くは輸入に頼っている現在、日本の産業界はどうしたらよいのでしょうか。難しい課題だと思います。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/20240625_report.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/20240625_1.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/20240625_3.pdf
<本コラムの執筆者>
佐藤泉法律事務所 弁護士 佐藤 泉
環境関連法を主な専門としております。特に、企業の廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に関連したコンプライアンス体制の構築、紛争の予防及び解決、契約書作成の支援を行っています。
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