2025年2月25日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）
および資源の有効な利用の促進に関する法律（資源法）の一部を改正する法律案」が
閣議決定されました。この法律案の概要は以下の通りです。
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☑ 経緯
- 2023年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づく
- 2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策
- 成長志向型カーボンプライシング構想の具体化を進行
☑ 脱炭素成長型経済構造への移行推進に関する法改正
- 排出量取引制度の法定化
- 化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化
- GX分野への財政支援の整備
ーーー解説ーーー
1. 排出量取引制度の法定化
二酸化炭素の直接排出量が一定規模（10万トン）以上の事業者に対して、
- 排出量取引制度への参加を義務付け
- 業種ごとの特性等を考慮した政府指針に基いた排出枠を無償で割り当て
- 対象事業者に対し、排出量実績の報告及び実績と等量の排出枠の保有を義務付け
2. 化石燃料賦課金の徴収に係る措置の具体化
- 化石燃料賦課金の執行を2028年度から適用開始
- これに必要な支払期限・滞納処分・国内で使用しない燃料への減免等の技術的事項を整備
3. GX分野への財政支援の整備
- 脱炭素成長型経済構造移行債の発行収入から財政支援
- GX分野の物資に係る税額控除に伴う一般会計の減収を補填可（戦略分野国内生産促進税制）
☑ 資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正
- 再生資源の利用義務化
- 環境配慮設計の促進
- GXに必要な原材料等の再資源化の促進
- サーキュラーエコノミーコマースの促進
ーーー解説ーーー
1. 再生資源の利用義務化
- 再生資源の利用義務を課す製品を指定
- 生産量が一定規模以上の製造事業者等が対象
- 当該製品における再生資源の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付け
2. 環境配慮設計の促進
- 資源有効利用・脱炭素化の促進の観点
- 特に優れた環境配慮設計の認定制度を創設
- 解体・分別しやすい設計、長寿命化につながる設計など
- 認定製品はその旨の表示、リサイクル設備投資への金融支援など特例措置
3. GXに必要な原材料等の再資源化の促進
回収・再資源化が義務である製品に、高い回収目標等を掲げて認定を受けた事業者に対して、
- 廃棄物処理法の特例措置（適正処理の遵守を前提として業許可不要）
- 回収・再資源化のインセンティブを付与
4. サーキュラーエコノミーコマースの促進
- シェアリング等のサーキュラーエコノミーコマース事業者の類型を新たに位置付け
- 当該事業者に対し、資源の有効利用等の観点から満たすべき基準を設定
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以上、「GX推進法・資源法」についてちょこっとご紹介しました。
この機会に、CO2排出削減など貴社の対策を見直してみてはいかがでしょうか。
詳細はこちら（経済産業省ニュースリリース）をご覧ください。
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