国内における食品リサイクルの取り組みについて

今回の記事では、国内における食品リサイクルの近年の傾向として、
企業の食品リサイクルをメインにご紹介します。

食品リサイクル法は2001年、
大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換が急がれる状況の中で、
食品廃棄物等の排出の抑制と資源としての有効活用を推進するために制定されました。

その目的は主に以下の４つです。
・食品の売れ残り、食べ残し、食品の製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生　抑制
・最終的に食品廃棄物が処分される量を減少させる減量化の推進
・飼料や肥料等の原材料としての再生利用
・食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等への促進

食品リサイクルの定義として、
■リサイクル率：リサイクル率＝再生利用の実施量／食品廃棄物の年間発生量
■再生利用の実施量：再生利用の実施量＝食品リサイクル法で定められた再生利用＋その他の再生利用
となっています。
また、法律で定まられた再生利用として 飼料、肥料、油脂・油脂製品、メタン（燃料）、炭化製品、エタノールがあります。

国内における食品廃棄物2775万tのうち、リサイクルにまわる量は1405万tと約半分に及びます。

食品の生産から廃棄・リサイクルまでの流れをみると、
市場に出された食料8294万トンの内、
約33%（2775万トン）が食品廃棄物等として捨てられています。
また、食品廃棄物等の中で「食品ロス」にあたる割合は22％（621万トン）にも及びます。

食品ロスを除く食品廃棄物の約60％はリサイクルや減量（脱水、乾燥等）、熱回収をされ、
残り約40％は焼却され埋立てられています。
また、リサイクルされた食品は約70％が飼料化、約18％が肥料化されています。

上記の図は食品に関する企業から出た食品廃棄物等がどのようにリサイクルされているのかを表した図です。
食品リサイクル法で定められた内容において、企業から出された食品廃棄物の85％はリサイクルされています。
内訳をみると、飼料化72％、肥料化19％、エネルギー等8％となっていることがわかります。

※１：食品廃棄物等：食品廃棄物（野菜くずなど、製品をつくる際に残ったもののうち、処理費用を支払って引き渡したもの）に
　　　　　　　　　　有価物（大豆の搾りかすなど、製品をつくる際に残ったもののうち、売れるもの）を含めたもの
※２：単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある
※３：四捨五入の関係により合計と内訳の計が一致しないことがある
（出典：農林水産省、環境省「食品廃棄物等の利用状況等（平成26年度推計）＜概念図＞」より作成）

上記の図から食品卸売業、食品小売業、外食産業の食品リサイクルの量が少ないことがわかります。
これらの産業においては、各事業所で発生する食品廃棄物の量が少ないことに加えて
内容物が多様なため、回収および処理にかかるコストが見合わないことが挙げられます。

※：食品廃棄物等：食品廃棄物（野菜くずなど、製品をつくる際に残ったもののうち、処理費用を支払って引き渡したもの）に
　　　　　　　　　有価物（大豆の搾りかすなど、製品をつくる際に残ったもののうち、売れるもの）を含めたもの

企業から出される食品廃棄物は85パーセントと大幅にリサイクルされています。
残りの15パーセントは、企業の食品廃棄物発生場所の分散、内容物の多様化などの理由により
まだまだリサイクル処理のハードルが高いのが実情です。
企業の環境への取り組みと政府による後押しによって、リサイクル率のアップが期待されます。