C20 サミット 2019

C20は、その名前から連想できる通り、G20と結び付きの深いものです。

G20は、"Group of Twenty"の略で、主要国首脳会議（G7）に参加する7か国、
EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループです。

では、C20とは？
C20の"C"は、"Civil Society"の頭文字です。
その名の通り、C20は市民社会の代表からなり、市民社会セクターの要望・提言を取りまとめ、
政府間の会議であるG20への政策提言を行っています。

具体的には、
（1）世界の市民社会との連携と効果的な政策提言の実現
（2）国内・地域の市民社会の参画促進で役割を果たし，G20サミットに対して働きかけを行う
ことを目的としています。

（参照： G20サミット市民社会プラットフォーム））

このC20のサミットは、2013年のロシアでのG20サミット時に始まりました。
それ以降、毎年、開催国の首脳もしくは首脳級の指導者との対話が行われています。

C20 Tokyoサミットは4月21日から23日の3日間、
東京・虎ノ門で開催されました。
40カ国以上の国から800名以上が参加し、日々議論を交わしました。

C20サミットは、その年の開催国の市民社会が中心となって開催します。
その伝統にならって、日本でも今年の大阪で行われるG20サミットに先駆けて
東京でC20サミットが開催されました。

今回、安倍総理の参加は叶いませんでしたが、
4月18日に市民社会と首脳陣との直接会談が実現し、
C20の代表によりG20に向けた世界の市民社会の提言が総理に直接手渡されました。
これは一つの大きな成果といえます。

（出典： 「安倍首相 ６月のＧ20サミット 各国の協調姿勢打ち出す考え」, 2019/4/18, NHKニュース）

安倍総理に手渡しした「政策提言」ですが、具体的にはどんな内容なのでしょうか？

この提言書は、世界の400の市民社会組織が力を合わせて作ったものです。
内容は10の項目――反腐敗、教育、環境・気候・エネルギー、ジェンダー、国際保健、
インフラ、国際財政の構造、労働・ビジネスと人権、地域から世界へ、貿易と投資――に渡ります。

この中でも「環境・気候・エネルギー」に焦点を当てて、中身を見てみましょう。

環境・気候・エネルギー

■ 背景 ― 政治情勢 ＜概要＞

地球の温室効果ガス排出量の約80％を占めるG20諸国は、
気候変動対策において重要な役割と責任を担っています。
最も貧しく最も被害を受けやすい人々は、日々の暮らしのほとんどを天然資源に依存しており、
気候変動の影響や生態系の変化に適応することができません。

環境、気候変動、エネルギー転換は、G20とG7の議題の一部であり、
過去のハンブルクとブエノスアイレスのサミットでは、
気候変動が地政学の重要な部分であることが明らかになっています。

パリ協定の履行指針にある通り、G20諸国は気候行動の実施を加速する必要があります。
G20は、結果が気候変動によってもたらされる体系的なリスクを認識し、
エネルギーと財政の決定によって、
社会経済政策における気候変動に対する行動をより促進していかなければなりません。
自然環境および農業システムおよび海洋生態系へのダメージや過剰利用は、
気候変動と生物多様性の危機を高めています。
条約やパリ協定に準ずる形で生物多様性を保護し、土地、森林、海洋での気候変動対策を行い、
生物多様性危機に対策を講じなければなりません。

■ ポリシー＜概要＞

私たちは、G20各国に、気候変動によって引き起こされるリスクと影響に対処し、
「誰一人取り残さない」という観点から、持続可能な開発と
経済の近代化の機会をつかむために、以下の規定を採択するよう求めます。

　1)　気候変動の最も深刻な影響を防ぐための行動を加速させる
　2)　安全で持続可能なエネルギーへのアクセスと100％再生可能エネルギーへの移行
　3)　化石燃料補助金の段階的廃止
　4)　気候変動対策資金の拡大とパリ協定・SDGsに整合した資金の流れづくり
　5)　低炭素、包括的、環境に優しく、気候変動に強靭なインフラストラクチャー
　6)　強靭な経済、エコシステム、社会への世界的な移行支援
　7)　生物多様性の保護と生態系の保全
　8)　海洋プラスチック汚染の低減

（政策提言の原文はこちら）


…いかがでしょうか？

SDGsや「持続可能な」といったキーワードが目立ち、
より気候変動対策や生物多様性の保護の緊急性を訴えた
市民社会セクターよりの主張が反映された提言といえるのではないでしょうか。

サティスファクトリーは、2日目にあたる4月22日のC20サミットに参加しました。
世界中の市民社会セクターの関係者が一堂に会す光景は圧巻で、参加者の熱気を感じました。

「社会をより良くしていこう」という意識が明確な市民セクターの想いや提言が、
G20サミットの議題でも取り上げられ、議論がなされ、
グローバルな取組みに広がっていくことを期待します。

今年のG20サミットは、6月28～29日に大阪で開催されます。
こうしたエンゲージメント・グループの提言が活かされているか、という点にも注目して
動向を見守っていきたいところです。