再生可能エネルギー事業

戦後、日本では一般電気事業者つまり大手電力会社による地域独占の電気事業が行われてきました。その制度改革といえば、1999年の電気事業法改正に始まった電力小売の自由化です。これは、規模が大きい供給対象から順に小売事業が開かれ、競争原理の導入や内外価格差の是正を目的に段階的に進んできたものです。ただしその実態は、依然としてつづく一般電気事業者の発送電一貫の運用体制から、独立系発電事業者が電力網を使用するにあたっては公平性や透明性に欠けるものでした。

そこで、この流れの転換点となったのが、2011年の東日本大震災と福島第１原発事故です。一か所の発電所が賄う需要地域があまりに広いがゆえに、局地的な災害だとしても広範囲に電力需給ひっ迫を招いてしまったこの事故。社会活動に甚大な損失が生じたことから、従来の中央集権的な電気事業体制の抜本的な見直しが必要であるとの認識が広まりました。

その後、2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始、2016年に電力小売全面自由化を経て、2020年に法的発送電分離が行われました。特に再生可能エネルギーの地産地消は社会的価値を伴い、小規模分散型の独立した電力システムは多くの地域に受け入れられました。ようやく整備され始めた事業環境は、再生可能エネルギー市場が健全に育つ土壌となり、多くの発電事業者や新電力会社から期待が寄せられたのです。